2015年10月20日記載
社会党が政権を取ったら野球ができなくなる
読売ジャイアンツ、長嶋茂雄終身名誉監督が現役の監督時代に、ある発言したことをきっかけに物議を醸しだしたことがある。

「社会党の天下になったら野球、野球っていっておられるかどうか、わかりませんからね」

それから時は流れ、弱い自民党陣営は、連立でタッグを組んだ当時の社会党党首だった村山富市氏を総理に任命。総理大臣に就任した直後に行われた街頭インタビューから聞こえる人たちからの意見は、これからの日本は一体どうなってしまうのかと、私を含め、多くの国民が大いなる不安に掻き立てられたことを思い出す。

ところが、総理大臣になった途端に繰り出される同氏から打ち出した発言は、野党時代の反対一本だった面影から一変し、安定政策を打ち出す与党的発言に様変わりした。

極端ではあるが、人というものは立場を変わるとここまで考え方まで変わるわかりやすい事例である。民主党政権時代に勃発した東日本大地震後の野田総理が下しTPP参加表明と大飯原発再稼働決断も、野党時代のままなら、闇雲に反対と主張しただけで終始していたことだろう。

ところがいざ政権政党となると、反対意見だけを主張していても、全体の政策視点において、正しい決断が下せず、一部の国民批判を受けるような不人気政策であったとしても、全体的な視野による政策判断において、ベターな判断を下す場面が多くなる。それが原発再稼動やTPP参加、そして8%の消費税増税政策に当たる。

原発即時撤廃主張をはじめ、安保法案を安易に戦争法案と名付けて、戦争を好む政策と煽り立てた反対デモは、全体思考が欠落した一部の国民の意見にしか過ぎない。原発即時撤廃を掲げる一部のジャーナリストらは、福島で子どもたちのガンリスクが高まることを望んでいるかのようにさえ思える。

貿易関税を継続し、原発を廃炉して、集団的自衛権も放棄、辺野古移設計画の撤廃のままでも、今後変わり続ける世界情勢に対して、日本の力を行使でき、安定した社会が構築できるのならそれが最も正しい答えとなるし、そうであったほうが望ましいことは間違いない。

しかし現実問題として、エネルギーを外国からの輸入に頼らざるを得ない日本の立場と、世界のエネルギー源をバク食いし、一方的な海洋進出を図る中国をはじめ、核開発で暴走する北朝鮮に対する抑止効果は、集団的自衛権を行使するしないに関わらず、安保法案改正した日本の政治的姿勢により、大いに抑止効果として価値のあったことは認識する必要がある。

なにも政治に限った話ではない。ビジネスや日常生活においても同様だ。生活プランや経営戦略を立てる上で、常に全体の視点から見た冷静な判断が求められる。消費税増税は私たち低所得者にとってはできれば避けない政策である。しかし残念ながら受け入れざるを得ないことも私たちは理解している。

物事を判断するには、常に何事も全体から見た利益を意識した判断が求められる。単一視点だけで良し悪し判断することが一番の危険性をもたらすのである。


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