2017年08月02日記載
低支持率の安倍政権、でも辞めさせてはならない
世界から見て、日本のパスポート所持率はアメリカと並ぶ低所持率であることは以前にも書いた。日米国民の多くは大抵のものは自国で手に入れることができ、海外に視点を向けなくても十分な生活を送ることができるため、海外無関心層が多いことを示している。

かくゆう私も以前までは、新聞の記事の国際面には読み飛ばし、海外ニュースには興味を覚えることはなかった。

しかしこうした自国でなんでも手に入る生活は、一部の人たちが海外と渡り合い、自国に必要な物資や人材を積極的に海外から調達し、そして自国の技術を海外に輸出しているからこそ実現できていることを忘れてはならない。

昨今の安倍内閣支持率が低迷している。低迷した直近の理由は「森友学園」や「加計学園」に関する問題からだが、事の発端は都知事選挙時の自民党都議連のポスト小池氏候補の失敗からだと捉えている。

都議選では、当選したいだけの目先の欲求だけで都民ファーストに擦り寄った元民主党議員や公明党議員が、自民への不満の受け皿となって、ほぼ全員に近い当選者を出した。これは都民ファースト指示よりも自民党不満票が移動した結果である。当時の民主党政権誕生時と同じ構図だ。

一方、国政において自民党への信頼失墜が加速しながらも、受け皿であるはずの民主党も低空飛行が続き、受け皿すらない状態が続いている。こうした国民感情の多くは目先の国内情勢による不満から生まれている。

国政の役割は外交こそ最も大事な活動である。かつて世界最強国家であったアメリカがトランプ氏就任とともに国力降下が著しく、イギリスのEU離脱による混乱、中国の軍事経済力の拡張と習近平の更なる権力統制強化、ロシアの武器輸出による揺さぶり、そして北朝鮮の暴発。様変わりする世界情勢に対し、日本は外交努力を継続させ、国力低下を防がねばならない。

日本国民が安心して自国のことだけを考えて生活できているのは、強い外交がバックにあるからだ。支持率急降下の安倍政権だが、外交面において近年の中では中曽根時代や小泉政権に並ぶ安定した外交力を発揮していることは確かな事実である。

もしいま安倍政権が崩壊したらどうなるか。受け皿となる政党もない状況で安定した外交が継続できるのだろうか。内政が混乱する国家は外交力が落ちる姿は今のアメリカを見れば明らかだ。

誤解を解くために補足するが、私は決して安倍政権を応援しているわけではない。現実問題として他に信頼できる政党もないのが今の国政である。国益は外交にあり。

私の好きなことわざ「木を見て森を見ず」。全体思考が欠落すると目先の木も枯れ落ちる。少しでも多くの国民が、広い視点で物事を捉え、目先の利益があるのは長期視点で見て欲しい。
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