2018年06月25日記載
高齢化時代は客が従業員を選択できる時代が望ましい
人口減少に向かう日本。私自身が高齢者になる頃は老人大国となる。一般に超高齢化社会に迎えることにリスクは、社会保障費と国家財政との兼ね合いが焦点となるが、視野を広げて発想すると、目先のお金以外の問題のほうが深刻である。

最も懸念されているのが労働力不足である。特に現場作業を伴う労働力の不足が深刻だ。すでに飲食業や配送業は人手不足が深刻化し、事務所職は応募者が殺到する業種歪がすでに生まれている。

労働力不足問題を解決させるには2通りの方法しかない。

1つは担当業務の再割当てである。たとえば、事務職だった人を現場労働に異動させ、事務レベルのルーチン業務はAIで代行させることで労働総人口減少に対応させる。事務職系の大半は最新の電子計算技術によって人から機械処理へシフトが可能になりつつある。

一方、介護や運送、飲食業などのサービス業は、人対人で成り立つ仕事であり、機械への代替には限界がある。機械でできる仕事をしている事務職者を削減させて、その人たちを現場仕事に配置転換させることで労働不足を補うことが可能という考え方である。

この考え方は言うまでもなく実現は困難である。感情を持つ人に対しやりたくもない仕事への強制配置転換は、結果的にサービス品位を低下を招いてしまう。ならばホワイトカラー職を薄給にして現場職を高給にする方法も考えられるが、これだと長期的視点において日本の学力低下につながり国力低下にも繋がりかねない。

そこで次に想定するのが2つ目は外国人労働者の受け入れとなる。

現行制度を見直しもっと外国人労働者を拡充させることが現実解となる。現在の制度は外国人が日本国内で働くにはハードルが高すぎる。昨今政府は就業条件を緩和に動き始めているもののそれでも高すぎる印象が消えない。

なぜ他の外国と比べて日本は受け入れハードルが高いのか。おそらく日本人の基質として島国根性があるからと推察される。諸外国と比べてパスポート所持率が低いのもその裏付けだろう。日本人は学校で英語を科目として勉強してきている。英語というと自ら話す力ばかりが注目されるが、もっと大事なのは最低限のコミュニケーショが取れることが重要ではないだろうか。少なくとも大半の日本人は必要最低限の英単語は取得しているはずだ。

だから従業員がたとえ日本語が話すことができずに片言の英語だけでお客と最低限の意思疎通ができれば受け入れるなど、客側である日本人一人ひとりが外国人従業員と日本語レス環境でも受け入れられる姿勢が求められる。これからの超高齢化社会を乗り切れる鍵と捉えている。

私が想定する理想な高齢化社会を乗り切るには、介護や配送業務、店頭対応など従業員を3パターンから選択性にする。

・日本人
・外国人だけど日本語が話せる人
・日本語が話せない外国人(但し英語は最低限話せる)

3パターンからサービス料金に差をつけるといった方法はいかがだろう。こうすれば外国人は給料を上げるために日本語を勉強するだろうし、客側もコストメリットで選択の自由が生まれるWin-Win関係が成り立つのではないだろうか。
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