2018年07月26日記載
不動産投資会社は社会の何も役に立たない害虫企業体
業務で使用するメールの署名欄に誤って個人の携帯電話番号を記載してしまったことがあった。送信した先は記憶によると10通程度だったが、ある日を境に突然見知らぬ番号からの着信が急増した。

見知らぬ先の相手先はすべて不動産投資会社からだった。なぜ自分の個人の携帯電話番号が漏れたのか全くわからないが、思い出すのはメール署名の記載ぐらいしか思い当たらない。いずれにしても特定のところに情報が漏れるとたちまち業界界隈には情報が転売されていく事実を目の当たりした。

以前、会社の電話番号宛に不動産投資勧誘電話が頻発したことがあった。当時、幕張メッセなどの展示会場の周辺で見知らぬ相手から「新入社員です」と言われ名刺を差し出したことがきっかけだったのを思い出す。

会社にかかってくる電話の対応は周りに聞こえてしまうこともあり躊躇したこともあったが、個人の携帯電話にかかってくる場合は、相手の話を聞くことなく一方的に電話を切ることができ、かつ着信拒否設定も簡単なので問題ないとはいえ、次から次へと毎回異なる会社から着信の多さは、それだけ世の中に不動産投資会社が多いことを物語っている。

詐欺も同様、ファーストコンタクト、特に電話による全くの見知らぬ相手の場合はすべて断るのが正解だ。仮に不動産投資をしたいと思うなら勧誘電話の話にのって企業依存で契約するのではなく、自ら勉強して投資に適した物件と判断し、自分の責任において購入、自ら信頼できる不動産会社を探してから賃貸経営をすれば良い。

ビジネスとは必ず利益を出すことが求められる。勧誘をメインに活動する不動産投資会社の利益は個人に電話勧誘を繰り返して契約を取ることで成立する。電話勧誘活動には経費がかかっている。もし純粋に不動産投資で確実に利益が上がるならば、わざわざ個人勧誘せずに、不動産会社自らが物件を保有し直接運営すれば良いだけである。

なぜ経費のかかる個人勧誘までして不動産投資案件を進めるのか。営業経費の原資も投資リスクもすべて勧誘した人からのお金を使いたいからだ。企業が個人のお金をアテにしてリスクを追わせるのが勧誘の目的である。

不動産に関わらずあらゆる勧誘系投資案件はいずれも眉唾な上、そのような企業は社会において害虫レベルの企業体である。なにごとも何かをやりたいなら自分から動けばよいだけだ。自分動いて結果失敗したなら勉強代とおもって納得できるし次に生かすこともできるだろう。

家賃保証をうたった企業が倒産しそうになってから、投資した人(契約者)が契約先企業に文句を言うのはただのバカがやることだ。投資リスクは自分で取るものである。リスクを仲介業者に保険をかけようとする人は投資に向いていない。

知識のないものは貧乏になり、知識(悪知恵含む)のあるものにお金は回ってくる。自ら勉強もせず知識を他人依存することは最大なるリスクであることを知っておきたい。
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