2018年11月07日記載
クーポンは企業戦略の罠、でも使ったほうがやっぱり
標準価格○○円から何割引、とかクーポン適用で○○円とか、基準価格を提示してから割引する価格表示が多い。この販売方法を見て、あなたは割引の大きさを見て喜ぶ派か、それとも割引前の価格を見て苛立つ派か。どちらだろうか。

私は後者である。最近流行りのスマホアプリでクーポン表示する機能は、個人の購買記録を提供する代わりに割引をもらう制度であり、言い換えれば「お前の個人の購買情報を提供をしろ、拒否するなら高い価格で買え。」と言われているわけである。

企業にとって販売価格を切り下げてでもクーポンを発行する狙いは、ユーザの購買履歴情報がそれだけ貴重である証拠であるとともに、過剰在庫の調整としても役割も担っている。もう少し正確にいえば、販売価格を切り下げているのは誤りで、個人情報の提供がないなら割増価格で販売しても構わない、というのが正しい言い方である。

わかりやすい事例を挙げればマクドナルド。専用アプリをインストールし個人情報を入力させ、クーポン適用ボタンを押すことで店頭表示価格より安価で購入させるというもの。つまり個人情報を提供しない一般客には割高で買わせるといえる。ポテトLサイズをクーポンなしの単体購入するのはマクドナルドに寄付するようなものである。

一人ひとりの購買データの提供は一個人の立場からみれば大した問題ではない。だから客からみてもアプリを使ってクーポン購入するほうが企業も横ぶwin-win状態なのである。

ただ一つだけ戦略で間違ってはいけないことがある。それは販売期限の設定とポイント制度で予定外の行動を取ることである。ポイントを貯めたいから本来なら買う必要もないのにもかかわらず、慌てて購入したり、予定よりも多く買い物してしまったりするのは本末転倒。純粋に今欲しい商品だけをクーポン適用で安価で購入するのが重要である。

消費税増税を控え、消費者はもっと賢くならなければならない。販売するほうが損をしてもいけないし、購入する側も無駄な出費を抑えたいところである。


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