2018年12月11日記載
本当に大丈夫なのか?軽減税率の適用判定基準
日本の頭脳集団とされる官僚の世界。彼らが作り上げる各種の制度設計は緻密に計算され作られている。そのうち、税制設計は国家運営の基幹であり、すでに存在している税制で示された各種計算方法は実に理になかった内容で構成されている。そんな日本の頭脳集団が来年の消費税増税に合わせて導入される軽減税率の制度設計。本当に大丈夫なのだろうか。

官僚が思い描いた制度というより、公明党を中心とした無能な政治家たちが権力だけで決まってしまった感がある。

店内飲食かお持ち帰りか。

来年秋からの話なのにすでに現場は混乱状態。そもそもなぜ同じモノを買っておきながら税率が変わってしまうような制度設計をしたのだろうか。包材コストもかかり、ゴミが増えるお持ち帰りのほうが税率が安い。素人が考えてもやっぱりおかしい。

公明党のWebサイトで書かれている文章を一部引用すると、

「店側は販売時に客に対して、持ち帰りか店内飲食かを意思確認する必要がありますが、店内の掲示で確認する方法も認められています。具体的には『イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください』との掲示があれば、申し出がない限り軽減税率の対象として扱って問題ありません。」

と書かれている。

こんな状況でわざわざイートインを申告することはしない。私なら税率判断となる会計申告時に「お持ち帰り」と申告した後、気が変わりイートインに変更、こんな対応をするだろう。そしてお持ち帰り用梱包材をお店のゴミ箱に捨てる。

廃プラ問題でストローだけが悪者扱いするスターバックスを筆頭に、それらに追従するその他の外食産業。環境問題に真摯に向き合っていることを見せたいだけのなんちゃって環境対応はうんざりだ。

ストロー以外に廃プラはたくさんあるのに、関連業界への影響を考えて、最も影響の少ないストローだけ目の敵にする。そしてお持ち帰り客優遇が重なる。本当の意味での環境問題についてなんて、誰も本気で考えている人はいないと思えて仕方がない。

いずれにせよ、イートインコーナーがある店舗は、こんなくだらない制度によって混乱は避けたいところ。そのためには、お持ち帰り客には梱包代として別料金を上乗せし、どちらを選択をしても税込価格上で同一価格にするよう、店舗側で対策をとってもらいたいと願っている。

問題はその先だ。顧客から預かった消費税を納税での計算において、店舗側は実際は店内飲食であってもお持ち帰りとして計算し申告する企業も増えるのではないだろうか。

問題だらけの軽減税率。増税時の景気冷え込み対策による大盤振る舞い。地域商品券まで飛び出した。過去の失敗をもう一度繰り返すことになりそうだ。


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