2018年12月29日記載
株式投資で目指すべき目標は配当金生活の実現
株式投資を始めた理由を一言で表現すると「資産を増やしたい」に尽きる。投資をする人の共通目標だ。手持ちの資産を使って資産を増やす。超低金利時代に銀行に預けているだけでは元本は減らないが増えることもない。むしろインフレになれば見た目の数字は変わらなくてもお金の価値は目減りする。

銀行預金に預けている現金のうち、すぐに日常生活で使わない現金があるなら、資産価値が日々変動するリスク環境に託すのが株式投資。FXは完全なるゼロサムゲームなのに対し、株式は全員勝ちもあれば全員負けもある。少なくとも米国市場なら高齢化社会に向かう日本と違って若年層が重厚のため、更なる経済成長が期待できる。

日常生活を送る上で株式資産だけ持っていても生活することはできない。最終的に現金資産に戻すことで消費に回すことができる。株式資産に変換した場合は株投資をやめるまではずっと株式の状態での所有となる。つまり消費活動ですぐに使えない資産を長期間保有することになる。

そこで大事なのは出口戦略をあらかじめ具体的にいつのタイミングで株式資産から現金に戻すのかを決めておく必要がある。

(1)想定外の支出に迫られたとき
(2)就業生活引退後
(3)死亡時

現役生活期間(就業による収入がある間)は、生活防衛金として確保している現金資産内ですべてやりきるわけだが、何かしらの境遇に追い込まれた場合、株式資産を切り崩して現金に戻す可能性もあるかもしれない。

次に想定するのが就業生活から引退した後、年金支給では不足した場合は資産から切り崩して生活することになる。現預金が尽きればおのずと株式資産を切り崩して生活していくことになる。現時点でこのパターンが有力と考えている。

最後は死亡後に家族への遺産相続するケース。残された家族のために遺産を残すのも価値のあることだが、資産額によっては半分税金で収める必要が出てくる。やっぱり自分の資産は自分で使いたい。だからもし私が順調に余生を過ごせるのなら、妻や子どもたちへ相続は土地や建物をメインとし株式資産は自分で消費したい思いがある。

つまるところ現役生活中に現金から株式資産に置き換えた後は、運用上一時的にキャッシュに戻すことはあっても、証券口座から一般銀行口座に資金移動することは原則ないということになる。

現役中の日常生活資金はすべて就業からの収入で賄い、収入から得られる余剰金の一部を株式市場へ追加投資するのが当面の運用形態となる。

あらかじめ健康寿命がいつまでかを知っていて、逆算で資産を切り崩しながらの生活なんて不可能だからこそ、就業生活から引退後もできるだけ株式資産を切り崩さずに生活できるのが理想となる。

以上のシチュエーションから目標が定まる。

「現役引退後は年金と株式配当の合わせ技で充実した老後を過ごす」

ここにたどり着く。将来、年金生活がどこまで安定して保証されるかなんて誰にもわからない。だからこそ年金受給額が少なくても生活レベルを落とすことなく余生を過ごすために株式投資が必要なのである。

現在の物価水準を物差しとして通常の生活を送るにはどのぐらいのお金が必要なのだろうか。いわゆる最低生活資金は住宅ローン完済を前提とし200万円/年の収入は欲しいところ。税引き後200万円/年なので税率20%で計算すると税引き前250万円/年の配当金が必要となる。

平均配当率4%の株式資産を所有で計算すると必要な株式資産額は6250万円まで増やさなければならない。つまり現在600万円程度の株式資産も現役引退までに最低10倍以上増やす。これが長期目標である。

65歳まで現役だとして残り20年。一年あたり500万円以上、毎月42万円ずつ増やしし続けなければならない。はっきりいってかなり厳しい数字だ。もう少し現実路線で考えると、税引き前250万円/年の捻出の源泉は「配当金と年金の合算」で資産切り崩しゼロが理想となる。

かなり高い目標だが、株式投資の最終目標を明確に設定することでおのずとモチベーションも上がるというもの。株式以外の一般収入からの拡大努力は言うまでもない。残りの現役生活中にいかにして増やしていくか。目指すべきポイントを明確化すると頑張れるというものである。

高々と掲げた目標だが、目の前に資産目減りの現実から回避できていない。増やす前に減った資産を戻さない何も始まらない。いつになることやら。(涙)

本日の含み損銘柄たち(12/30朝現在)
東芝 ▲183,000円→▲151,800円 (↑)
資生堂 ▲53,600円→▲52,400円(↑)
AT&T ▲573ドル→▲424ドル(↑)
Unilever ▲292ドル→▲320ドル(↓)
Royal Dutch Shell.B ▲194ドル→▲74ドル(↑)
Tiffany ▲678ドル→▲686ドル(↓)
Visa 含み益→▲61ドル(↓)

ティファニーに50株とAT&Tに100株の追加投資を実行した。落ちたナイフは地面に完全に刺さったと判断した上での決断である。今回の追加投資によりティファニーの平均取得単価は92.5ドルから86ドルへ引き下げされた。来年2月の決算発表が追加投資成功可否が決まる。

日本と違い、NY市場は1/1以外の平日は開場する。大きな動きはないと思われ、私も本日の今年最後の更新になります。みなさん良いお年をお迎えください。


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