2019年02月09日記載
米中通商協議、長期化はマイナスサインとみるべき
プロ野球シーズン終了後に行われる年俸交渉。その年に活躍した選手はたいてい交渉時間短い。いわゆる「一発サイン」である。交渉は長引くほど内容はいまいちなことが多い。北方領土交渉なんて典型的なダメパターン。

世界株価に影響する要人といえば、トランプ大統領発言よりFOMCのパウエル議長。そのパウエル氏の直近の発言内容からは当面(数ヶ月レベル)安泰で推移しそうだ。現時点での爆弾要素は米中通商協議の行方だろう。

現時点においてのムニューシン財務長官からのコメントはすべて抽象的表現である「順調」コメントが続く。だが、交渉予定が当初から伸びるのは決してプラスではなく、折り合いがつかないために結論が出ない状態と考えるのが自然である。

内容は多岐にわたるため、プラス要素もあれば決裂要素もあるかもしれない。いずれにしても協議内容の全容があきらかになった時点でマーケットは大きく反応する。今のうちから中国関連企業への投資は最小限に押さえておくべきである。

気になる交渉結果がいつまとまるのか。今月中の可能性は低い。したがって、今のうちに中国関連株を含めて、幅広い銘柄で一斉下落へのリスクヘッジが必要だとみている。

バイ・アンド・ホールドとして保有中のユニリーバは、中国をはじめとする新興国の売上比率が高い。配当権利日との兼ね合いもあったが、株価売却で配当以上の利益獲得できる指値で刺さったため売却を行った。

資生堂は連休明け火曜日に、共連れで下落のマクドナルドもできれば一度引き上げを考えている。

AT&Tとベライゾンは典型的な米内需企業だが、ベライゾンは含み益になった時点で売却、AT&Tは28ドル台まで下落したらナンピンで待ち構えたい。

私は米中協議不調をトリガーに発生するであろう全面安の押し目買いを狙っている。世界経済的には米中が円満で両者納得のいく結論に到達することだが、私利私欲の観点だけで言えば、交渉が軟調に終わり、NY主要銘柄の全面安の突入すること。そして下落後にタイミングを見計らって大量の押し目買いの実行。実に自分勝手な理想シナリオを描いている。

そんなうまくわけがないだろうが、暴落時の逃げ遅れた後はつらい毎日がやってくる。いかに素早く逃げれるか。はたまた交渉が順調におわり、買い場が遠ざかり、手の届かない株価になってしまうのか。

希望する未来は描いておきたい。とにかく今は、今月中に中国関連株の撤退と、他銘柄の下落前の逃避準備だけはしっかり準備しておく。もう指を咥えて株価が戻るのをひたすら待つ日常とはおさらばだ。

本日の株式資産状況(2/8朝現在)
東芝 ▲48,300円→▲63,300円(↓)
資生堂 ▲21,600円→▲39,900円(↓)
AT&T ▲28ドル→+12ドル(↑)
Unilever +126ドル 全200株売却
McDonald's ▲86ドル→▲112.5ドル(↓)
Verizon ▲226ドル→▲150ドル(↑)


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