2019年05月07日記載
米中貿易交渉はいよいよクライマックスか?
昨日、トランプ大統領はツイッターで米中貿易協議の進展の遅さに嫌気をさし、関税を10%から25%に引き上げについて言及した。日本の連休中に習近平国家主席がアメリカの要求をすべて受け入れることを表明した直後の発言であり、対する中国も「中国が8日からの閣僚級協議を取りやめることを検討」とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

融和モード一色だった米中協議は予想通り再び戦火が灯り始めている。もともと米中貿易協議は名称こそ「協議」だが、アメリカからの要求をすべて受け入れさせるための一方通行であり、中国が交渉する余地はそもそも存在していない。

中国はすべての条件を飲む以外に解決の道はなく、中国がアメリカの要求を受け入れれば中国経済の発展が頭打ちとなり、交渉を断ればアメリカからの報復関税で苦しくなる。中国にとって最初から負けが決まっている出来レースなのである。

中国は本来でいう技術基礎開発力を持っていない。他国から盗んだ技術をそのまま使って安価に製品を作って成長してきた。技術開発のための投資資金を使うことなく生産だけしているのだから他国のブランド品より安くできてあたりまえ。一般的な製品価格には開発コストが減価計算に組み込まれて市場価格として反映している違いがここにある。

中国はその開発資金分が盗んだ技術をそのまま使っているだけのなので、単純な製造コストだけで優れた製品を世に提供することができているに過ぎない。日本も過去には海外からの技術を参考として成長を遂げたが、あくまで参考にしただけであり、コア技術は自国でオリジナル開発した歴史があるのが日本。中国とは根本的に異なるのだ。中国は技術詐取こそ生命線であり、そこが遮断されれば今後安価な優秀な製品を作うことができなくなる。

アメリカもこのことをわかっているからこそ関税よる貿易戦争を仕掛け、米中貿易交渉とつながった。一般的な交渉とは全くことなり、アメリカは要求をすべて受け入れなければ中国に高い関税を課して、受け入れるなら関税防弾は取り下げる。受け入れれば中国経済は衰退に向かうのが狙い。アメリカは中国を叩き潰すことが目的だからだ。

トランプ大統領のツイートにより株価は一時的に急落するだろう。しかし長期的にはアメリカにとって利益につながるのだから問題ない。交渉がダラダラと続き、決着の見通しが立たないことへのトランプの苛立ちは当然と見ている。

このまま中国を野放しを続けるほうこそ世界経済の混乱の元凶となる。病気が悪化する前に治療する。一時的に体にメス(負担をかける)を入れてでも、最終的に完全治癒を目指す図るためのトランプ氏のツイートを私はまっとうな発言と捉えている。

相場は楽観一色でここのところ上昇を続けていたが、想定通り冷水をぶっかける時期がやってきたのかもしれない。全体の地合いに悪化は絶好の買い場でもあるが、引けにかけて再び楽観論が出て下落幅はわずかとなった。

【本日(5/7朝)の株式資産】
AT&T +472ドル→+428ドル(↓)
British American Tobacco ▲1173ドル→▲1,233ドル(↓)
Coca-Cola +921ドル→+846ドル(↓)
Boeing +69ドル→▲28ドル(↓)
3M ▲89ドル→▲198ドル(↓)
American Airlines +664ドル→+656ドル(↓)
NextEra Energy +134ドル→+89ドル(↓)
Pfizer +331ドル→+370ドル(↑)

もし米中関係が理由で大幅下落を警戒するなら本日が売るチャンスかもしれない。状況をみながらアメリカン航空株とファイザー株の売却タイミングを探りたい。


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