2019年06月06日記載
消費税増税するのか、それともしないのか?
政府にとっての最大の税はインフレである。インフレになると現金預金も借金も価値は目減りする。基本的にインフレと連動するのが政策金利なので、実際はインフレ率に合わせて金利も引き上げてバランスが取られる。

日本の政策金利はご存知のようにゼロ金利が続く。昨年は若干のインフレ傾向となったが、これまでずっとデフレが続いていた。今月に入り、多くの商品が値上げに動き始め、ようやく日本もインフレに舵を切ったかのようにもみえる。

今年10月、消費税10%が予定されている。当初からリーマンショック級がないかぎり消費税増税は実行すると政府の主張は変わっていない。消費税は政府主導の強制インフレに置き換わるともいえるが、本来インフレというものは企業が提供する価格が引き上がることで企業利益に直結するから価値がある。しかし消費税の場合は政府に入るお金が増えるだけであり、経済の活性化とする観点においては真逆の効果でしかない。

米国は利下げ余地があるため、景気後退でも対抗手段が残されているが、日本はすでに量的緩和もしており政策による経済下支えの手段は打ち尽くされている。日経株価は日銀によるETF買いと自社株買いで支えられている面が高く、実体経済はリセッションに片足を突っ込んでいると思われる。

目先は景気後退に突入した日本。でもリーマンショック級ではない。しかし政府がこのまま消費税を増税を決行すれば、増税がトリガーとなって消費税ショックとなる可能性もある。

政府は消費税増税による景気減退を防ぐため、数々のバラマキ政策を準備している。だが本来の景気対策を考えるのなら、増税を取りやめることが一番の効果である。おそらく政府内でもそうした考えをもった政治家(選挙対策)が増えていると思われる。

先日、安倍総理が経済学者4名との会談の場を設けたところ、3名は増税推進、1名が延期推進したという。専門家の意見を聞く姿勢を持つ動きを見ても、増税延期の足がかりを探しているようにも感じる。

今回の増税で最も大きな問題は軽減税率制度だ。店内飲食か持ち帰りするかで8%適用と10%適用の境界部分を消費者からの口頭申告で税率を適用する究極の愚策は大いに問題が残されている。現状のルールのまま適用すると、現場ではイートインなのに不必要な持ち帰り客を増殖させ、無駄なゴミを増やし飲食業界の混乱は避けられない。

政府内は衆参同時選挙をにらみ、いつ延期を公表するべきかを具体的に検討しているのはないかとみている。おそらくG20を使って世界の首脳から増税延期のウラを取る可能性が高い。そうなると今月末あたりが一つのターニングポイントとなりそうである。

株式投資を始めた一番の理由は将来のインフレ対策だった。ところが今は株式に投資した結果、資産は目減りし苦しい状況が続く。報われる日がいつ来るのだろうか。消費税増税延期という材料で日経株価の暴騰を期待しているところである。

見通しが暗い状況で増税を断行するようなら、高級小売業を中心にガンガン空売りを入れて対抗するしかない。でもそんなことしたくない。増税延期という好材料を期待して待ちたい。

【本日(6/6朝)の株式資産】
日本航空 ▲231,000円→▲163,800円(↑)
アライドアーキテクツ ▲98,000円→▲52,000円(↑)
RIZAP ▲23,000円→▲21,000円(↑)
すかいらーくHD +18,400円→+19,400円(↑)
ユビテック +4,000円→+18,000円(↑)

AT&T +776ドル→+864ドル(↑)
British American Tobacco ▲1791ドル→▲1830ドル(↓)
Boeing ▲533ドル→▲387ドル(↑)
3M ▲1146ドル→▲1157ドル(↓)
NextEra Energy +348ドル→+501ドル(↑)
American Airlines ▲215ドル→+410ドル(↑)


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