2019年06月12日記載
保育園不承諾通知を希望するにはどうすればよいか?
人口減少真っ只中の日本。地方の人口流出は今後も続き、都市部集中型構造となる流れはどんどん加速化する。子供のトータル人口が減っていても、共働き世帯も増加しているため、都市部の保育園の待機児童問題は当面続く。

入りたくても入れない問題がある一方で、あえて待機児童となることで育児休暇を延長を望む人も多い。育児休暇期間は出産後1年だが、翌3月末まで延長を望む人たちも多数存在する。

通常、出産から1年経過する直前の月に保育園の申し込みを行う。結果的に空きがない場合は役所から入園できない通知(不承諾通知)が発出される。不承諾通知を職場に提出することで育児休暇の延長が認められる。

本来は入園できないための救済措置として認められる育児休暇の延長制度。この制度をあえて狙って育児休暇を延長する人も多くいるわけである。ここで本当に入りたい人と待機児童をあえて希望する人とが同じ保育園でバッティングした場合、本当に入りたい人が弾かれる隠れた問題が存在する。

保育園の申込数が定員を上回った場合、それぞれの自治体の基準によって定める優先順位によって入園対象者を決定するが、自治体が故意に優先順位を変更することはできない。

不承諾通知を希望する人が、入りたいと願っている人よりも入園基準点数が高ければ、前者に入園通知を出さなければならない矛盾が現場で起こっている。

横浜市ではこうした問題を解消するために、入園申込書に不承諾希望と書く欄を増やすことを検討しているという。とはいえ、上位である国(厚生労働省)が不承諾通知を希望者に優先的に発出可能なルールがないため、自治体だけの判断で優先順位を変更することができない問題は変わらない。

ちなみに私の住む自治体の場合、不承諾を希望する人たちはどうすればよいのか役所の担当者に直接電話で問い合わせたところ、以下の回答をもらった。

・空きがない保育園で申し込みをしてください
・万が一、途中で空きが発生したら電話で申し込み保育園を途中で変更できます

だそうだ。

お国が決めたルールから逸脱できない自治体だが、不承諾通知をもらうための方策は普通に教えてくれた。もしあえて不承諾通知を希望するなら、直接自治体に問い合わせてはみると良いだろう。

【本日(6/12朝)の株式資産】
日本航空 ▲144,900円→▲141,400円(↑)
アライドアーキテクツ ▲54,000円→▲48,000円(↑)
RIZAP ▲20,000円→▲1,000円(↑)
すかいらーくHD +27,200円→+24,400円(↓)

AT&T +964ドル→+1032ドル(↑)
British American Tobacco ▲1119ドル→▲951ドル(↑)
Boeing ▲236ドル→▲366ドル(↓)
3M ▲935ドル→▲900ドル(↑)
NextEra Energy +465ドル→+421ドル(↓)
American Airlines +610ドル→+520ドル(↓)


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