2019年07月01日記載
現金からキャッシュレス決済生活に切り替えて増税対策
2019年も後半に突入した。今年10月は消費税増税が控えている。先月の閣議決定により増税先送りへの期待はなくなった。先日のトランプ大統領のアメリカ企業からのファーウェイへの輸出解禁をはじめFRB利下げへの期待も重なり、おそらく今年の米国株は安泰、消費税10%は不可避となった。

堅調な米国経済と比べ、すでにリセッション入りの気配を示す日本経済。増税実行に伴って確実にダメージを引き起こすわけだが、もう決まってしまった以上、いまさら文句を言っても情勢は変わらない。今考えるべきことは一個人としてどう増税に対し向き合っていくを考えていくしかない。

増税による政府支援策は充実している。政府はキャッシュレス社会をめざすとしている。現金支払いではなくキャッシュレス決済に切り替えるだけで増税分をポイント補填が行われる。つまりキャッシュ決済をすれば当面増税分を相殺できることを意味する。

日本人は相変わらず現金愛好家が多い。数年前と比べて多少は減少傾向はみられるものの、諸外国と比べると圧倒的な割合の高さである。たとえば日本人が海外旅行にいった時ですらそうだ。訪問先国にもよるが、たとえば訪問先がアメリカだった場合、現金しか使えない店舗を探すほうが大変なぐらいなのにもかかわらず現金ドルに両替しようとする。

現金円を米ドルに現金両替する必要があるのはチップ用の1ドル札を入手する目的ぐらい。1ドル札以外の現金を財布に入れておく必要は一切ない。現地支払はビザやマスターカードブランドのクレジットカード一枚あればすべて対応できるからだ。

私もビザデビットカードと通常のクレジットカード、そして1ドル札10枚程度だけ財布にいれてアメリカを旅行している。ちなみにビザデビットカードの場合、通常のクレジットカードも持参しておくのが望ましい。

ビザデビットカードは通常店舗での買い物は問題なく使うことができるが、特定の決済の時の場合、通常のクレジットカードが必要になるケースがある。カード提示時と決済タイミングが時差があるような決済が該当する。

事前に決済本人確認を先に行った後に状況に応じて決済金額が変動するような決済、たとえばセルフガソリンスタンドやホテルチェックイン時のデポジットなどだ。

話はそれたが、いずれにしても10月増税を気に現金派のひとたちは積極的にキャッシュレス決済に移行するべきである。せっかく政府が還元すると言っているのにそれでも現金にこだわる理由はどこにもない。現金支払は支払いに時間もかかるし紛失するリスクもある。

スーパーなどのレジ混雑の主たる理由は現金のやり取りだ。時間は有限だ。他人の現金支払いのために列が伸びるのは迷惑行為といっても過言ではない。現金決済がいかに馬鹿らしい行為なのかもっと多くの日本人が気づいてほしいと願っている。

もうATMに並ぶのはやめよう。


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