2019年07月16日記載
中国GDPは+6.2%だが不動産が中心で実態は怪しい
景気は循環する。好景気はいつまでも続かない。多くの米国市場参加者は、まもなくやってくるであろうリセッションに怯えながらの投資を続けている。リセッションの引き金が何であるか、確実な答えは誰も持ち合わせていない。

今度やってくるリセッションは誰も気づかないうちに突入し、株価がじりじり下げ続ける可能性もある。おそらく今の中国、そして日本はすでにリセッション入りしている可能性が高い。

中国の2019年第2四半期GDPは+6.2%だった。統計をとりはじめて過去最低の成長率だそうだ。それでも6%以上の数字は単純に日本と比較して高い数字にみえる。数字の中身の実態は不動産という。特に内陸部の地価上昇は顕著だそうだ。

不動産は所詮ゼロサムの世界である。不動産の上昇は海外投資が制限されている結果、だぶついたマネーが内需に向かっているだけであり、本来である生産性のあるビジネスの成長が見通せない結果、不動産に向かっていると考えるのが自然。そういった視点で考察すると、6.2%の成長は本当の意味で経済成長を指しているの疑問符がつく。

韓国も未だに文大統領が韓国政府への日本に対し、重大な挑戦と強気の姿勢を示している。これらの発言は韓国国内に対し強気の態度を取っているだけであり、内心ではそうとう焦っていることが読み取れる。アメリカ以外の多くの国は、景気後退は始まったと断言しても良さそうだ。

ところで一強である米国マーケットもS&P500構成企業全体の2019年第2四半期の売上はマイナス3%と予測している。株価はおそらくすでに折り込まれているとされ、今週からはじまる決算内容が多少悪くても予想の範囲内の落ち込みなら株価下落にはつながらない可能性が高い。

個人的に注目しているのはアメリカン航空と3Mの決算。アメリカン航空はすでに737MAXの運航停止の影響により減収が事前報告されている。3Mも不調からの回復はまだ先になる見通しも明らかであるため、決算結果によって今より更に急落する可能性は低いとみている。

こうした様々な背景と踏まえ、米国市場のリセッションはもう少し先とみる。直近の株価暴落の可能性があるとすれば、今月末のFOMCの政策金利で利下げ先送り発表である。株価は今月利下げが100%織り込まれているとされるだけにこれが怖い。先週の議会報告からすれば利下げは問題なくされそうな雰囲気だが、それだけに一ヶ月先送りなどの想定外の結果ともなれば、株価への影響は計り知れない。

来週前半の株価をみながら、場合によっては一銘柄だけ売却するかもしれない。

【本日(7/16朝)の株式資産】
AT&T +1652ドル→+1644ドル(↓)
British American Tobacco ▲1554ドル→▲1344ドル(↓)
Boeing +356ドル→+169ドル(↓)
3M ▲308ドル→▲381ドル(↓)
NextEra Energy +624ドル→+627ドル(↑)
American Airlines +2120ドル→+2035ドル(↓)


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