2019年08月24日記載
トランプ砲で市場大荒れだが政治判断として当然の対応
昨夜のニューヨークは大きく揺れ動いた。当初注目していたのはジャクソンホールでのパウエル議長の講演だったが内容は極めて無難な発言でマーケットへの反応は利下げ期待が得られなかった程度で推移した。

中国国務院(政府)が米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表したのを受け、トランプ大統領がツイートし、ダウは急落。ほぼ全銘柄マイナスにかじを切った。

ネット上の声を読んでいると、大半がトランプ大統領の言動に嫌気を感じているコメントが並ぶ。

米中貿易戦争は中国の優勢などと書くコメントまで飛び出している。本当に驚くばかりだ。一体なにをもって中国が優勢と思っているのか。すでに関税第3段は継続しており、すでに中国はダメージを受け続けている状況に変わりはない。

中国の狙いはトランプ大統領の落選まで時間を稼ぐことである。落選させるには株価下落が効果的だからだ。それが唯一の対抗策の本筋であることを見抜かなけばならない。それだけ今の中国は追い詰められているのだ。

とにかく巨大化した中国を好き放題させる時代を終わらせなけばならない。それができるのは世界でアメリカしかいない。だからこそ私はむしろ今回の対応は当然だと思っているし評価している。

目先の経済だけを語れば中国が衰退すると、一時的にマイナスを被ることになる。しかしそもそも中国がここまで大きくなったのはアメリカの技術を盗んだ結果である。今叩かなければ、ますます中国共産党の思うつぼであることをなぜ誰も指摘しないのだろうか。

トランプ大統領にとって最優先は来年の大統領選であり、そのためには株価を維持しておきたいところである。しかし中国を叩き潰すことも同時にやらなければならない。

トランプ大統領は株価下落を止めるために「延期」とか「協議はうまくいっている」などのツイートをしたため、発言にブレがあるように言われているが、それも株価との両天秤にかけているのであり、本質である中国を野放図させないスタンスは全くゆるぎはないのを改めて確認できた次第である。

繰り返すが、米中の戦いは経済戦争であるのと同時に覇権争いであり、中国国家を揺るがす共産党支配を崩壊させるまでアメリカの手は緩まないことをきちんと知るべきである。目先の株目線だけで語っている場合ではない。中国経済が世界を牽引する世界だけはなんとしても回避しなければならないのである。

中国経済の衰退によって韓国やドイツなど中国依存国家は苦しいだろうが、だからといって中国が世界経済の中心になって、南シナ海を制圧し軍事力も保持する好き勝手な共産党独裁国家が世界を牛耳って良いわけがない。このまま放置すれば恐ろしくて想像もしたくない世界が待っているのである。

だからこそ、アメリカは全力で戦っているのである。米中がお互いが歩み寄るなんてありえないし合ってはならない。アメリカだけでなく各国も中国依存体制から脱却を一刻の急ぐべきである。

【本日(8/24朝)の株式資産】
日本航空 +1200円→+9,000円(↑)
花王 ▲400円(↓)200株買付(0→200株)
すかいらーくHD +7,500円→+9,800円(↑)
American Airlines ▲1365ドル→▲2795ドル(↓)
Boeing +2859ドル→+3092ドル(↑)
NextEra Energy +1011ドル→+1015ドル(↑)
AT&T +2348ドル→+2116ドル(↓)

【累計損益】
日本株 ▲518,744円(↓)
米国株 +5346ドル(→)

ダウは800ドル近いマイナスなのにボーイングはプラスを辛うじて守りきった。今日の強さをみてますますこの先が楽しみになってきた。

アメリカン航空は地合いに引きづられた形で全く悲観していない。それにしてもネクステラエナジーは他が売られると買われる不思議な銘柄。リセッションになっても下落どころかむしろ金や債権と同じように買われる銘柄なのかもしれない。


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