2020年02月26日記載
注意しなければならないのは中国経済の本格的な衰退
ヒトはほとんどの情報を視覚から得ているので、目に見えないウイルスの存在は恐怖でしかない。それもどれほどのパワーを持った存在なのか未知数だからこそ、実態よりも過剰に恐怖に怯える。3.11の放射線に対する恐怖と全く同じ構図だ。

放射線と違うのは地理的に限定されるか不特定多数に伝染するかの違いがある。それだけにイベント中止や延期が多発、まして真なる危険度よりイベント開催することで周りからの風当たりに対する配慮があり、やむなく風評被害を回避を目的とした中止判断が連発していると思われる。

これから本当に注意しなければならないのは中国経済の本格的な衰退による周辺国への影響ではないだろうか。昨年末期あたりからの中国経済は不動産バブルが崩壊し、政府による売り禁(正しくは安値売り禁止)により強制塩漬けさせられている。

実態経済も米国からの制裁によって徐々に力を失いつつある。それでも異次元の経済対策で見た目だけでも成長率を維持させようとしている。中国経済の先行きが日本以上に不透明でありながら、中国株が下がらないは政府介入による買い支えによるものと考えて間違いないだろう。

繰り返すが、中国経済は完全に行き詰まっている。そんな中でのコロナ勃発。見せかけの成長路線にウイルスがトドメを突いた形だ。コロナは紛れもなく中国の失態によるものである。本来なら自国内だけの被害なら自業自得で話は済むが、もう世界を巻き込んだ騒動に発展させてしまっただけに本当に許しがたい国である。

そして世界の工場である中国経済が停滞すれば、中国に生産拠点を構えてる外国企業への影響はコロナが収束後も続くだろうし、中国全体の経済活動が停滞が明るみになることで世界の原油消費も大きく減退に向かうと考えられる。

原油を輸入に頼る日本は原油安は追い風だが、中国の経済成長に便乗する形で業績を伸ばしてきた日本企業の先行きは、今後相当苦しくなると見たほうが良さそうだ。

その点、米国はほとんど影響がないと考えて良さそうだ。パンデミックによる株価下落は一時的であり何も恐れることはないと私は思っている。中国依存度の高いごく一部の銘柄を除いて、時間が経過すれば再び最高値更新する日がやってくると見ていて良いのではないだろうか。

イベントの中止や旅行自粛など人の動きの制限は、時間の経過とともにいずれ解除に向かう。なぜなら人々は移動もせずに同じ場所でじっとできる我慢の時間はせいぜい3ヶ月だからである。

コロナの先行きは今のところ先は見通せないものの、過去のケースを当てはめれば、おそくとも今の状況が続くのは5月の連休までとみている。そして徐々に自粛ムードが説かれてき、いずれウイルスの存在は過去の話しになっていく。ずるずる引きずるのは中国経済の縮小で苦しむ企業のみである。

つまり、中国経済の直接的な影響を受けない企業の株価は自然に回復に向かうとみるが、果たしてどうなるのか。日本株はともかく米国株はじっと待っていれば良い。たとえ今大きな含み損を抱えていても。


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