2020年03月05日記載
旅行キャンセル、出張自粛、最も怖いのは入国拒否連鎖
JALとANAは国際線に続き、国内線の減便も決定した。需要が急減しているのだから当然の対応だ。それにしても中国武漢が発端なのに、中国政府から日本人に対し入国隔離政策を打たれるとは、なんとも許しがたい思いがある。

コロナ発祥させたのは中国なのに、中国からさえも入国拒否され、さらに次々と世界各国から日本人に対し入国拒否ターゲットにされつつある。先日はインドが日本人向けビザ発給を停止すると発表した。

5月にインドデリーに遠征の予定を立てている私にとって、このままあと1ヶ月状況に変化がなかったら、インド遠征は強制的に中止するしかなくなってしまう。

そして最も恐れているのは米国による日本人の入国制限である。報道によればすでに検討しているという。ただでさえ、旅行キャンセル、出張自粛が相次ぎ、航空需要は減り続けているのにアメリカまでも拒否されてしまうと、米国のみならず、他の国からも一斉に拒否される可能性が高まり、JAL国際線事業は事実上停止に追い込まれかねない。

ところで私個人的な最大の関心事はJAL株がいつ上昇するかだ。JALはこの1年間下落の一途をたどってきた。わずか1年前の株価は4100円だった。それが昨日は2644円である。なんということか。

このままだと2500円台への下落も危惧されたが、辛うじて日銀の支えがありなんとか下落スピードは収まりつつある。新型コロナショックはJALだけでなく、他銘柄も大きな下落に見舞われてるものの、特段空運株へのダメージは他の銘柄以上に厳しい状況と言わざるを得ない。

今月は羽田国際線拡充の記念月である。それが現状路線でさえ運航がままならないのは、JALによって不運でしかない。すでに航空チケットのキャンセル料無料化も打ち出している。企業負担は増すばかりだ。

政府は、日本の窮地を日銀によるETF購入による量的緩和だけでなく、米国同様、大規模減税を打ち出さないのだろうか。減税は期間限定だって構わない。

補助金などの小手先政策ではなく、大規模減税を実行をして、もっとインパクトにある経済対策を打ち出してもらいたい。目に見えるレベルの経済対策でなければ意味がないのだから。
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