2020年04月15日記載
日本も国家基幹産業である航空会社を全力で守れ
国土の広いアメリカにとって航空産業は交通網の基幹産業である。新型コロナ問題で一時的に人の移動が世界的に制限されたことで航空各社は国際線だけでなく国内線も減便を余儀なくされている。

しかも航空会社は固定費がとても高く、航空機を維持するコストが他の産業と比べて格段に高いことから、飛ばさなくても毎月の固定費は湯水の如く流出していく。

民間企業である航空会社は経営責任は企業内努力で運営責任を負うのは言うまでもないが、新型コロナに関しては全世界の政府が外出規制が発出され、飛行機を飛ばすことさえ許されない状況下ですべてを企業責任でなんとかできる次元ではなくなっている。

米国政府も国民的財産である航空会社を融資ではなく支援として資金提供するのは、他の企業から見て何ら不公平ではないし、公共交通機関を守るために必要な救済である。

日本時間の今朝、米国政府は先日の経済対策で打ち出された航空会社への支援金に加えて、航空会社に働く従業員に対する給与補填も行うと発表した。

いかなる理由であろうとも売上減少による経営危機について、民間企業だけに責任を追わせる発想は米国にはない。特に社会的に必要とされる航空網の維持は国が全力で支えるのは当然とする米国政府の対応は実に頼もしい。

それに対し日本はどうか。お金を貸す枠の拡充支援はしても資金提供する発想はどこにもない。たしかに日本の国家財政は火の車だ。航空産業に無関心、または利用しない人たちからみて、他の産業も苦しんでいるのに航空会社に対し税金を使って支援なんて許さないと思う人も大勢いるだろう。

しかし今回の経営危機は企業個別の努力ではどうにもならない次元である。まして航空産業は国の基幹産業だ。電力会社と同様、移動制限が緩和されるまで、国が手を差し伸べるべきだと少なくとも私はそう思う。

リーマンショック後のJALの経営破綻とは全く事情が異なる。あのときはまだ飛行機は飛ばせていた。しかし今は飛ばすことがさえできない状況だ。企業努力ではどうにもならない次元であり、同一視するべきではない。

しかも日本は米国のように簡単に正社員を人員削減することができない法的縛りがある。売上を上げることが止めらているだけでなく、整理解雇も許さず、自助努力だけで経営を維持を要求するのは「石臼を箸に刺せ」と要求しているのと同意ではないだろうか。

JALとANA。日本と海外との接続を担う我が国にとって大切な航空会社である。なんとしても守りきってもらわなければならない。日本は米国の真似事が得意なはずだ。ぜひ真似てほしい。
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