2020年07月29日記載
自粛+補助金政策は繰り返すな、これからはピークシフト対策
新型コロナウイルスの新規感染者増加が止まらず、連日大きな数字が並んでいる。WHOも季節性はないと断言し、終息するまで外出ときはマスク着用する日が常態化することになった。

テレビ報道でもマスクは飛沫防止効果はないと不安を煽りながらも、自身からの飛沫放出を防止する上でもマスク着用が必須とするチグハグな報道も見られる。

感染者数は増えているものの、5月の頃と決定的に違う点は、自粛をして強制的に感染ペースの抑え込んだ頃と違って、現在は経済を回しながら共存するスタイルに変わったことである。

医療関係者からみれば、もう一度自粛する必要があると発言する人もいるが、自粛要請はあくまで緊急的に時間を稼ぐための代替手段であって抜本的解決手段にならない。いかにして経済を動かしながら共存を目指すのが重要となってくる。

瀕死の旅行業界の救世主だったGoToトラベルキャンペーン。感染者拡散などの不安が世間に出回ったことで物議を生んだ。

そもそも新型コロナ以前から旅行業界の最大の悩みはピークシーズンとオフシーズンとのギャップだった。

受け入れ側が3密回避させるためには、これまで通りの体制では対応できない。受け入れキャパシティ数も減らさなければならないため、繁忙期に一気に稼ぐことが許されない状況でもある。

GoToトラベルは旅行業界を救うことが目的だ。そのため、単一的な政策に一捻り加えて夏のピークシーズンを分散させてピークシフトを誘導させるような運用が一番望まれるのではないだろうか。

コロナ前でも、ガラガラの旅館運営をしなければならなかったオフシーズン。空き部屋を埋める代替案としてインバウンド需要取り込みで対応してきた側面がある。

しかしインバウンドがゼロ化したコロナ禍においては、国内旅行者のお盆シーズンに旅行が集中する流れを変えることが求められる。オフシーズンにも旅行しやすくする社会構造を後押しするほうが3密回避と経済効果の両立が見込めるはずだ。

テレワークが浸透したことをきっかけに、場所にとらわれずに仕事ができる環境が進んでいる後押しもある。

GoToトラベルも東京だけ除外するといった地域差別ではなく、旅行する時期によって適用率を変動させる案が世間からの批判を交わしつつ観光産業も潤うことができると思っている。

いずれにしても、自粛要請をしてその分を国が補助金で補填するのはもう限界といっていい。東京都も貯金を使い果たしている。

だからこそ経済を回しながら3密回避をする工夫をするには、ピークシフト対策が最も効果がある。

時差通勤、テレワーク、そして旅行シーズンの平準化。

偏っていた時間軸を分散化するだけでコロナ対策と経済活動の両立が図れる。

私も家庭の都合で先週の4連休や今年のお盆はどこにも外出できない状態で、GWを含めて長期の連続外出は一切できなくなっている。せめて10月に1週間程度の休みをもらって、夏の北海道遠征中止した代替として10月のオフシーズンに実行したいと企んでいる。

政策だけでなく、企業側も事業に差し支えない範囲で分散休暇体制の確立を目指してもらいたいところである。
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