2020年08月20日記載
対中強靭政策はどちらが大統領になっても変わらない
オバマ政権時代から中国は急激に力をつけ、米国の技術を盗用しては自国で安価で製造し世界マネーの取り入れに成功。得たマネーを使って財政難の国にすり寄り、インフラ投資の名の元に、返済困難な貸付を行い、返済できなくなったらその国の土地利用権を奪うといった強硬策を繰り返してきた。

アフリカ諸国を筆頭に、東南アジアの国々にも踏み込んで、積極的なインフラ整備を行ってきた。一方で現地の作業員の中心は中国人で構成され、地元で雇用拡大に貢献しているわけではなく、すべては中国自身の発展のために外国の土地を利用してきただけである。

やり方はどうであれ、発展途上国を取り込んで中国派遣領域を拡大させる手法は有能といっていい。

オバマ時代は、中国の技術者を米国内の企業に入り込んで技術やノウハウを取得し、自国に戻って技術をパクって自社製品で生産、海外に安価で売る戦略でIT国家に成り上がった。

ところが、トランプ政権になって以降、甘々だったオバマ政権から打って変わってアメリカは中国への締め付けの強化に向かっている。

とはいえ、すでに中国の力はかなり強いレベルまで発展している。最強国家アメリカを持ってしても簡単に潰せないほどのパワーを保持しているのが今の中国である。

次の大統領がどちらになっても対中政策が大きく変わることはないだろう。オバマのように身内に中国人を抱えているわけではないからだ。

今後、中国はどのように生きていくのだろうか。12億人という莫大な内需があるので、当面は大丈夫だろう。

一方で海外で収益を得るルートは確実に一つ一つ道は閉ざされる方向になるのは間違いない。香港経由で管理していた中共の閣僚たちの退避マネーの行く先も、徐々に失いつつある。

ファーウェイから始まった対中政策は、TikTokのバイトダンスだけではなく、テンセントが運営するWeChatの利用禁止にも着手している。おそらくこの先はアリババにもメスを入れるのは確実な情勢である。

そして最も中国が自分の首を締めているのが三峡ダムの存在だ。今朝の日経新聞では三峡ダムの水位が過去最高となっているという。

三峡ダムについては、いろんな憶測が出ている。

突貫工事によってダムの強度に不安があり、いつ決壊してもおかしくない状態とも言われる。実際は堤防部分が水圧で歪みが生じているのにも関わらず、衛星写真を加工して隠蔽しているとまで言われる始末。

どこまで真実なのかわからないが、万が一決壊でもすると、場合によっては上海まで水浸しになる可能性があると言われている。

良くも悪くも今後の中共の動向に目が離せない。
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