2020年03月27日掲載

外出自粛要請するなら、鉄道や自動車も流入制限せよ

本日は多くの日本株が権利確定日である。普通に考えれば今日に限って株価は前日比上昇する。無論、来週月曜日以降の下落幅は相当なレベルに落ち込むことを覚悟しなければならないし、オリンピック延期決定した途端に東京封鎖を示唆する小池知事の発言も重なり、地獄の3月相場は、残念ながら4月以降も続くと見ておきたい。

すでに資産が大きく減り、更に3月中旬の追証一歩手前まで追い込まれる苦い経験により、多額の含み損に対する免疫力が付きつつある。正しくいえば感覚麻痺ともいう。

7桁後半まで膨れ上がった壮絶なマイナス数字。毎日見続けているとどんどん麻痺する自分が嫌になるが、回復への見通しが未だ立たないのだから耐え続けるしかない。

緊急経済対策、対応スピードの早い米国はさすがだと思う。それに対して我が日本政府は相変わらずのモタモタ感。

全国民に現金給付するのかと思えば、商品券のほうがいいとか、子育て世代限定とか、所得制限すべきなど、セコい内容の議論で二転三転する。

民主主義国家なので議論は大いに結構だが、詳細は別途詰めるにしても、米国政府のように大枠だけでも先行して大々的に宣言することすらできない日本。残念だ。

アメリカ政府は航空会社に対し300億ドルの資金提供を発表した。世界規模の移動制限に伴い、大幅減便を余儀なく強いられる航空会社に融資ではなく資金を提供する米国政府。実に頼もしい。日本も米国に見習って個々の企業努力ではどうにもならない企業に対して融資枠の拡大ではなく返済不要の資金提供まであっても良いのではないか。

さて、明日からの週末だ。小池知事の発令に基づき外出自粛要請が出された。同時に神奈川、千葉、埼玉の周辺県から都内への流入も自制の対象となった。

都道府県レベルの場合、自粛要請までしかできない縛りがある。したがって一日も早く国が主導になって強制的な制限を発動が必要だ。やるなら中途半端な自粛要請ではなく本気で取り組む意思があるなら強制的やらないと効果は得られない。

たとえば、

・都内に乗り入れる電車は都県境にて折返し運転
・長距離バス運休
・新幹線運休
・羽田発着の国内線全便停止
・環七ベースに都外ナンバー車は全車両シャットアウト
・例外的に都内流入車を認める場合「明確な理由申告の義務化」

上記のような対策をすると猛烈は批判が続出するだろう。それでも本当に国家の緊急警戒ならば徹底的にやるべきではないだろうか。中途半端な自粛は疲弊だけして効果ゼロの無駄骨となるのは避けてもらいたい。

首都封鎖は、欧米のように生活必需品購入以外は全国民自宅待機要請と比べればハードルは低い。本気で外部からの都内流入を制限したいならそこまでやってもらいたい。
記事一覧に戻る