2020年08月01日掲載

健康不安より社会的制裁の方が怖い新型コロナウイルス

連日の感染者数報道で人々は恐怖に怯えている。恐怖の中身は健康的な不安から、感染したことによる自分の周りに与える社会的影響に対する恐怖のほうが上回り始めている。

たとえ無症状であってもPCR検査で陽性と出れば、直ちに隔離生活を強要され、もし自分がアルバイトや企業で働いていれば、勤務先に多大な影響を与えることになるからだ。

勤務先が営業型店舗だとすれば営業停止に追い込まれる。自分が働いていたことが原因で営業停止になり、大損害を与えてしまうことなる。場合によっては実質上の解雇される可能性だってある。

保健所担当者から過去自分が立ち寄った場所や濃厚接触者の情報を根掘り葉掘りと質問される精神的苦痛。自分が陽性反応になった途端に、自分の周りの人たち全員に迷惑を掛けてしまう恐怖。

企業側も感染者を出したことに対し、消毒行為や感染対策を実施していることを社会的にアピールが求められる。なにかしら態度を示さないと世間が許さない風潮。下手な対応でもしたら閉店しなければならない可能性だってある。

もはや本来の恐怖であるはずの健康リスク以上に、感染したことによる多大な迷惑をかけてしまうことによる恐怖が完全に上回るのが現状といっていい。

たとえ無症状や軽微な健康実被害であったとしても、世間はその人の健康状態よりも、感染を撒き散らす可能性がある人物に対しての厳しい視線のほうが圧倒的に怖いのである。

万が一感染したことが明らかになれば、自分がどんなに無症状であっても、周りに大きな稼働と損失を与えることがあまりにも怖すぎるからだ。

ところで東京都はアルコールを提供する飲食店を一括にして営業短縮要請を行うと発表した。要請に応じた場合は20万円を支給するという。

愚策そのものだが、おそらく東京都も愚策だと認識している可能性が考えられる。

なぜ愚策とわかっているのに要請するに至ったのか。

それは都民からの視線が怖いからである。感染者数が増えているのに何も対策をしないと、無能な政治家として支持率低迷を回避したい思いがあるからだと推測する。

飛沫防止対策徹底の呼びかけの対応だけでは感染者数が増加傾向が抑えられていない以上、世間やマスメディアからの煽りによる圧力を回避するにはなにか打ち出さなければならない。

政治家にとっての重要なのは支持率である。何もしない都知事だとマスメディアからのバッングを回避したい。だから自治体としてできる数少ない対策として、「営業時間短縮要請」につながったと思われる。

とにかく、今後において、新型コロナウイルスに対して軽視するような発言が許されない社会的風潮を止めるのはどうしたら良いのだろうか。

やはりワクチンの存在、ということになる。

ワクチンができたところで、「接種したくない」とか「日本に回ってくるのは先になるからワクチンできても意味がない」などの意見もある。ごもっともである。

はっきり言ってワクチンが接種できるできないなんてどうでも良い。ワクチンが世の中に存在している事実こそが、社会全体に大きなインパクトを与える価値を持つ。

「新型コロナウイルスワクチンが存在している」

この情報があるだけで、新型コロナウイルスはインフルエンザと同じ扱いに格下げすることが許されるようになる。

世界のどこかで認証の得たワクチンの完成報道が世の中の風潮を一変させる。

ワクチン報道一発で、昨今の新型コロナウイルス騒動を沈静化させる爆撃材料。航空業界も救われることになる。そんな日が必ずやってくると信じてジッと耐えて過ごしている。
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